医療費控除は、治療の進み方とは関係なく実際に費用を支払った年の課税所得から控除する仕組みです。ただし、10万円までは通常発生する費用と考えられ控除の対象になりません。

クレジットを利用すると、クレジット会社が歯科医院にまとめて治療費を支払います。この時点で患者さんが治療費を負担したものとみなされます。クレジットを利用すると、金額がまとまるので節税率が大きくなります。

自分で分割払いにした時は、支払った年ごとに医療費控除の確定申告をしなければなりません。また1年に10万円までは控除の対象にはなりません。

このようにクレジットと医療費控除をセットで利用すると実質的な負担をかなり軽くできます。

ただし、クレジットに分割手数料（金利）がかかる場合、その金利部分は医療費とは見なされず控除の対象とはなりません。

今年7月から毎月3万円ずつ3年(36か月/計108万円)支払い治療を完了した場合

※節税額の差をわかりやすく表現するために、クレジットの分割手数料（金利）はあえて除いて計算しています。

クレジットで支払った場合、課税所得が500万円以上の人であれば、還付申告すれば20万円あまり、所得税の3割は戻ってくる計算になります。そしてそれに応じて翌年の住民税額も軽くなります。

分割払いの場合は、手間ひまかけて申告してもたいした節税にはなりません。しかも4回も医療費控除の申告に行かなければなりません。

対象となる医療費は本人、本人と生計を一にする（お財布が一緒という意味です）家族のために、その年の１月１日から１２月３１日までに実際支払ったものです。未払いのものは請求書があっても対象とならないので、注意しましょう。

インプラントの医療費控除の金額は？

*1 生命保険・医療保険契約などで支給される給付金

*2 その年の所得の合計が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5％の金額となります。

インプラントで医療控除を受けるための手続きは？

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。医療費控除は年末調整では受けられないので、サラリーマンの方でも確定申告が必要です。その際、医療費の支出を証明する書類、たとえば、領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示することが必要です。また、給与所得のある方は、このほかに源泉徴収票(原本)も必要です。